先祖代々、農業をやってきましたが、子どもも都会でサラリーマンをしていて農家は継がないようです。私も年を重ねてそろそろ農業をやめるつもりですが、農地転用すると固定資産税はどれくらい上がりますか？
今回はこのような悩みにお答えします。
農地転用すると、どれくらい税額が増える？
最近は、生産緑地の２０２２年問題の影響もあってか、農業の跡継ぎがおらず、終身営農を諦めて、農地転用を考える方が増えてきております。
しかしながら、生産緑地の指定を解除する場合、注意が必要なのが固定資産税の課税額が急激に増加してしまう点です。
農地転用を考えている場合、税額の変化について注意しておく必要がありますので、土地の利用状況に応じた税額の変化を下記の通りまとめてみました。
市街化区域の農地、特に生産緑地に指定されると税制上、非常に優遇されています。
しかし、農地転用すると宅地並み課税となって、約７００倍もの固定資産税が請求されることになります。
また、生産緑地は相続税の納税猶予がされている場合があるので、生産緑地指定の解除をすると多額の追徴が発生するので、注意してください。
農地転用後の土地はどうすればいい？
上記のように、市街化区域農地を転用する場合、宅地比準評価となって、固定資産税の負担が著しく増えます。
このため、税負担を軽減するために、農地転用後の土地活用や処分についても検討する必要があります。
ただ、相続などで突然、土地を保有することになった場合は土地活用のハードルは高いため、利用予定がない場合は不動産の売却も検討してみましょう。
なお、不動産の売却では迅速かつ少しでも高く売却するために、一括査定サービスを利用するのがおすすめです。
